当サイト運営者の 司法書士 長谷川 聡 は、殺処分ゼロ活動に賛同し、“ピースワンコ・ジャパン”に加盟しています。

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  日本では年間38,444頭の犬・猫が殺処分され、飼い主やその家族により保健所に持ち込まれる犬猫は、年間14,176頭にものぼります。

飼い主様の長期入院、認知症発症や死亡により遺棄されたり、保健所へ持ち込まれる動物は後を絶ちません。

また、保健所へ持ち込まれたペットが里親さんの手に渡ることは保証されておらず、悲しい結末を迎えることも少なくありません。

このようなことでお困りではありませんか?

□自分が認知症になったり、入院したり介護施設に入居してしまったあと、自宅に残されたペットのことが心配だ。

□自分が死亡した後も、愛するペットの一生を守ってほしい。

□業者が預かってくれると聞いたけれども、自分の多額の財産を言いなりに預けてしまって大丈夫だろうか?

このようなお悩みは、信託を活用すれば解決できます。

ペットの信託の仕組み

信託以外の方法

信託以外に次の様な方法があります。

1.委任契約

「お金を預けて、これで育ててほしい」と頼む。

→Aさんが亡くなると効力がなくなり、財産は相続人のものになってしまいます。

2.遺言による負担付遺贈

遺言で、「自分の遺産をペットの飼育に使ってほしい、ペットが天寿を全うしたら残りの財産をあげる」と書いておく方法

→死後にしか効力を発揮しませんし、依頼された人は、負担を受けるか放棄するかを選ぶことができるので、「飼育したくないから遺産を受け取らない」という選択をするかもしれません。

3.負担付死因贈与

ペットの面倒をみてもらう代わりに財産を渡すという契約。

→生前にお世話を任せることができますが、Aさんが亡くなられると撤回される場合もあります。

信託を利用するメリット

1.ペットとともに信託された金銭は、信託契約により、ペットの飼育費以外の用途に使うことができなくなります。

2.Aさんが亡くなられても信託契約は終了せず、そのまま継続します。

3.受託者が動物愛護施設等へペットの飼育を依頼した場合、その費用については信託金銭を使えます。動物愛護施設がペットのために里親を見つけてくれた場合は、信託金銭を使って里親と施設に謝礼を支払うことができます。

4.飼育体制が確立しますので、Aさんが亡くなられた後ペットが殺処分となる最悪の事態を回避することができます。

5.信託監督人をつけることによって、飼い主様が亡くなられたり認知症になったりと、ペットのその後を確認することができない場合でも、第三者の立場から受託者及びペットの飼育者(施設)を監督し、ペットの生活を守ることができます。

早めの対策が必要です

飼い主様がおひとりの場合、いざという時のことが心配です。

飼い主様の体力がなくなって面倒をみられなくなることもあります。

「うちはおそらく大丈夫」と思っていても、実際にお子様世代や周りのご家族に聞いてみると、「うちはペット不可住宅だから飼えない」「自分はいいが、子供がアレルギーだから」「仕事で転勤が多いから飼えない」「今自分がペットを飼っていてこれ以上は金銭的に難しい」等事情を口にされる方が多いのが実情です。

元気なうちに大切なペットの幸せなその後を決めておくことが最善です。

ペットの信託は信託の専門家へ

昨今信託の契約書作成等に関して、内容の不備等によりトラブルも発生しております。

信託組成には法律、信託に精通した専門家へご依頼ください。

当事務所では、飼い主様もペットも後継者も幸せになるかたちを探し、最適なプランを創り上げていきます。

そのため丁寧にお話しを聞き、一般の方にはわかりづらい法律の専門用語は使わず、ご依頼者の目線に立ち、きちんと理解していただき、組成を進めさせていただきます。

また、信託以外に有効な方法があれば、ご提案いたします。

長谷川司法書士事務所プロフィール

ぺっとのための様々なサービス事業におけるトラブル

(1)ペットホテル

ペットホテルへペットを預ける契約は、寄託契約(民法第657条)と考えられます。商法の適用のある場合は、無償で預かる場合でも善管注意義務を負うことになります(商法第593条)。民法の適用がある場合は、有償の場合には善管注意義務を負うことになります(民法第400条、659条参照)。寄託契約については、最近の民法の改正で要物契約ではなく諾成契約になる(民法第657条)など条文が変わりました。損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限に関する第664条の2では、「寄託物の一部滅失又は損傷によって生じた損害の賠償及び受寄者が支出した費用の償還は、寄託者が返還を受けた時から一年以内に請求しなければならない。」と定められました。

預かっている間に当該ペットを逃してしまえば、不可抗力でもない限り、善管注意義務違反となり、賠償責任を負うことになります。ケガを負わせてしまう場合も同様です。問題となるのは、ペットが病気に罹る事例です。病気の発見が遅れて動物病院へ連れて行ったが手遅れで死亡した場合、発見が遅れたことに注意義務違反があれば、ペットホテルの責任を追及することが可能です。

青梅簡易裁判所平成15年3月18日判決は、飼い犬が、有料施設に預けている間に右前足を骨折したとして、飼い主が店に対し治療費と慰謝料の支払いを求めた事案において、骨折は最近のものであると認定し、骨折した時期を被告が預かっている間と推認し、営業として預かる場合は、業務に関し「一般人よりも高度の注意義務を負っている」として、本件の犬の骨折につき責任を肯定し、治療費と診断書料の合計7万166円と慰謝料としての3万円の賠償を認めました。

(2)ペットスクール

人の子供と同様に、特に犬に関して、幼児期からの正しい躾のため、吠えたり噛んだりする癖をなくすため、社会性を身につけるため等の目的でスクールに通わせることがあります。ペットの幼稚園、犬の訓練所など名称も様々です。この類型における解決は、個別は、個別の契約内容に負うことが大きいでしょう。どのような契約内容なのかを事前に確認することが重要です。

ペットスクールに、ペットを預け宿泊させる場合は、ペットホテルと同様の問題が生じます。

(3)ペット保険

ペットには、国民健康保険に類する制度がないため、保険に加入するか否かは飼い主の任意です。ペットの寿命が延びてきたことに伴い、ペットが病気に罹り動物病院へ行く機会も増えたのではないでしょうか。獣医療もより充実し、高度な治療が可能となり、その分診療費も高額になったともいえます。そこで、飼い主の支出負担を軽減するなどの理由でペット保険が活用され始めています。ペット保険の内容も保険契約によって決まるので、契約するに際して、契約内容を確認することは重要です。対象となる動物の種類、動物病院への入院や手術費も含むか、対象となる動物病院に制限はあるか、不妊去勢や帝王切開手術を含むか、ワクチン接種や健康診断料を含むか、更に、他人を噛んだ場合の損害賠償も含むか、葬儀費用も含むかなど確認しておくことが肝要です。

(4)動物病院とのトラブル

動物病院で診療してもらったところ、予想以上の高額な診療費を請求されたというトラブルもあります。動物病院には、獣医療法の適用もありますが、この獣医療法は広告について制限を加えています。低価格診療等による誘引や不適切な診療による飼育動物の被害を防ぐため、比較広告や費用広告を禁止しています(獣医療法第17条、獣医療法施行規則第24条)。診療の費用を事前に知るためには、飼い主から動物病院へ問い合わせる必要が生じます。飼い主にも様々な事情があり、最愛のペットなのでどれだけ高額になってもかまわないから、最良の獣医療を提供してほしいと要求する場合もあれば、家計の事情から最低限の治療にとどめて欲しい希望する場合もあります。いずれにせよ料金でのトラブルを避けるためには、事前に診療方針、入院、手術の必要性やそれらの料金についての獣医師からの料金についての獣医師からの説明と飼い主の納得が必要となります。日本獣医師会が作成した「小動物医療の指針」の中のインフォームド・コンセントに関する記述の中で、診療料金について、「予測できる範囲で、具体的な金額を提示する。」また、確定的な診療料金を予測することが困難な場合には、飼育者等にその旨を説明して了解を得るとともに、おおよその金額を示す。」「なお、診療料金が適正であると評価される前提として、個々の診療事例において実施した診療項目が適切であったと認められなければならないが、そのためには十分な事前説明を行い、個々の診療項目の必要性について飼育者の理解を得るよう努める。」と示されています。この様な説明もなく、高額な診療費を支払ってしまった場合、不当に高すぎる部分の返還を求める請求も考えられます。

動物病院との間でのトラブルとしては、獣医療過誤もあります。飼い主と獣医師との間では、準委任契約(第656条)が成立すると考えられ、獣医師は善管注意義務を負うことになります(第646条)。具体的にどのような義務を負うかについて、東京高等裁判所平成20年9月26日判決(判タ1322号208頁)は、「獣医師は、準委任契約である」